組合の歴史

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沿革 History of Logistics Real Estate Cooperative

物流不動産協同組合の歩み

物流不動産協同組合は、日本初の「物流を核とした異業種連携の協同組合」として歩み続け、四半世紀にわたり物流業界の構造改革をリードしてきました。
以下にその変遷と未来への取り組みを記します。

2002年〜

2002年（平成14年）8月、「協同組合物流情報ネット・イー」として認可を受け、活動を開始しました。

設立当初より、倉庫業、運輸業、港湾関連業、不動産業といった垣根を越えたネットワークを構築。企業間の連携による「物流一貫サービス」の提供をいち早く推進し、業界に新たな価値を提示しました。

2018年〜

物流施設の老朽化、人口減少、深刻な人手不足など、業界を取り巻く環境変化に対応するため、2018年（平成30年）の定時総会において組合名称を「物流不動産協同組合」へと変更しました。

物流に不動産の視点を融合させた「物流不動産ビジネス」という新領域を確立し、歴史を重んじつつも革新を止めない「歴史と革新の融合」を組織の指針として掲げました。

2024年〜

当組合は、従来の物流業に不動産ビジネスを融合させた新概念「次世代物流ビジネス」を推進しています。これはAIの活用による業務の標準化・可視化を進め、Z世代の若者が主役として活躍できるモデルです。

特に「物流2024年問題」に対しては、自民党物流調査会会長（当時）として政府に閣僚会議の開催を働きかけ、国民全体に物流の重要性を広く認識させた今村雅弘氏（元衆議院議員・元復興大臣）の知見を高く評価。

2025年12月には、政財界に強力なネットワークを持つ今村雅弘氏が当組合の会長に就任し、物流改革の実行力は大きく加速しました。

2025年〜

2025年5月26日に開催された当組合主催フォーラムにおいて、推進母体となる「次世代物流ビジネス研究会」の新設を発表しました。

同研究会には、物流・不動産のみならず、金融、建設、IT、人材など多角的な分野の専門家や企業が参画。異業種連携による「共創ネットワーク」を通じて、以下の課題に取り組んでいます。